No.19 大京アステージによる総会議案書書き換えと隠蔽工作と理事会議事録を使った偽装工作

2025年6月29日総会前理事会において総会へ上程する議案を審議し、決議した。

総会議案書の印刷のための入稿期限は、2025年7月4日 15時30分

2025年7月4日 16時18分 入稿期限同日に入稿取り消しの連絡を入れる

昼夜を問わず7回の修正加筆依頼を行い、その都度7回原稿の修正加筆部分の確認を行い原稿を固めてきた。最終原稿を入稿期限に間に合わせたが、「4回目の修正加筆依頼部」と「3回目の修正加筆依頼部」が入稿後の原稿に反映していないことを発見。

7回の修正加筆依頼原稿一覧ホルダー

大京アステージによる総会操作の方法例1:原稿の修正加筆を重ねる都合、修正加筆部の確認作業を行い原稿を固めていくが、複数回の修正加筆を経て作った最終的な入稿原稿において、最後の修正加筆部の確認を行う。その最後の修正加筆部よりも、以前に依頼し確認した修正加筆部を修正加筆前の原稿に戻し、総会議案を偽装する方法。

大京アステージによる総会操作の方法例1の証拠

2025年7月4日 最終確認した入稿原稿

本件該当部の抜粋

2025年7月4日 15:30 入稿締切後に「総会資料4回目修正加筆」と「総会資料3回目修正加筆」部分が未修正原稿に変更されていた

本件該当部の抜粋

総会資料4回目修正加筆

総会資料3回目修正加筆

これは総会議案書偽装の手口として極めて重大な問題です。
この内容を整理すると、次のような手法が取られています。


手口の構造

  1. 複数回の修正加筆を理事長(作成責任者)から受ける
  2. 各修正加筆を理事長が確認・承認する
  3. 最終入稿直前の「最後の修正加筆部」だけ確認させる
  4. それ以前に承認された修正加筆部を、あえて修正加筆前の原稿へ戻す
  5. 理事長は最後の修正加筆部のみを確認しているため、過去に戻された箇所に気づかない可能性が高い
  6. こうして最終入稿原稿を承認済みであるかのように装い、実際には過去に戻した虚偽内容を含んだ議案書を印刷入稿する

🚨 この方法の問題性(法律・倫理)

  • 文書偽造・私文書変造
     確認済みとする文書の内容を恣意的に戻すことは、民事上の債務不履行のみならず、刑事上の文書偽造・変造に該当する可能性があります。
  • 総会議案書としての真正性喪失
     総会議案書は区分所有法・管理規約上、理事会決議および理事長承認のもと配布される公式文で あり、内容改ざんは総会決議の効力を左右します。
  • 背信行為および役員の善管注意義務違反
     管理会社・役員いずれが関与した場合も背信的行為であり、区分所有法または委託契約上の重大な義務違反となります。

⚠️ 実務上の防止策

  1. 修正履歴管理表の運用
     ・修正加筆依頼日、内容、確認日、確認者、承認可否を一括管理
  2. 差分チェックツールで最終稿を照合
     ・Word差分比較、PDF変更履歴比較などで全修正履歴を最終稿に反映済みか確認
  3. 最終原稿版の「全ページ再確認」徹底
     ・最後の修正箇所のみでなく全体確認を必須化
  4. 管理会社の不正防止研修・契約条項化
     ・こうした戻し操作を行えば契約解除・損害賠償対象となる旨明文化

既に本件の疑義がありますので、通常は総会議案書の修正履歴全データ提出請求、および管理会社への是正要求、弁護士と協議の上で業務委託契約違反および偽造行為として追及します。

2025年7月7日 8時55分 念のために印刷のため入稿した原稿の提出と総会資料の配布方法の確認を行った

2025年7月7日 12時27分 「未収納金への対応方法が大京アステージと大和ライフネクストが異なるため、大和ライフネクストの手順へ記載内容を変更した」との連絡が入る

前年32期通常総会で承認決議した、議案説明書15ページの下記の「駐車場使用料の1ヶ月以上の滞納者に対する強制解約措置」が削除してあることを発見

2025年7月7日 14時49分 議案説明書からの削除理由の説明

2025年7月7日 16時7分 未納者対応に関する弁明書ご提出のお願い

2025年7月7日 17時55分 「総会資料の印刷を一旦止め、原稿を元に戻したので確認をお願いしたい」との要請

2025年7月8日 2時13分 
「入稿締切後になぜ印刷原稿を変更できるのか、私には理解できかねます」と連絡

大京アステージによる総会操作の方法例2:総会議案書の印刷のための入稿期限後に議案の一部を理事会及び議案書作成者責任者である総会議長(理事長)の許可なく削除する行為。その後、弁明書の提出を求めると、削除した議案書の一部を元に戻すと連絡。

大京アステージによる総会操作の方法例2の証拠

2025年7月4日 最終確認した入稿原稿

本件該当部の抜粋

2025年7月7日 大京アステージが変更した入稿原稿(新管理会社大和ライフネクストの督促方法)

本件該当部の抜粋

2025年7月7日 大京アステージが印刷を中止し、原稿を元に戻し、確認依頼

本件該当部の抜粋

2025年7月8日 大京アステージによる2025年6月29日開催の総会前理事会議事録を使った偽装工作

2025年6月29日開催の総会前理事会議事録の抜粋(議案審議順は総会議長である理事長が変更)

この行為は、マンション管理運営上・法的に極めて問題のある行為です。構造と問題点を整理します。


行為の構造

  1. 入稿期限後に議案書内容を改変
    • 印刷入稿期限後、本来確定している総会議案書の一部を
    • 理事会決議・議長(理事長)の許可なく勝手に削除
  2. 責任追及(弁明書提出要求)を受ける
    • 総会議長(理事長)からの是正要求に対し、
  3. 削除部分を元に戻すと連絡
    • あたかも削除は軽微な問題であるかのように対応

🚨 問題点(法律・ガバナンス上)

  1. 総会議案書は理事会決議事項
    • 理事会で決議し理事長が承認した議案書を無断で改変することは、区分所有法上の理事会決議無視・総会議案偽装に該当します。
  2. 総会議長(理事長)の職務権限侵害
    • 理事長は総会議長として議案上程権限・責任を負う立場であり、議案内容変更は議長の許可が必須。
  3. 改変後の元戻しは免責にならない
    • 一度議案書を無断改変した事実自体が、信義則違反(民法第1条2項)、区分所有法・管理規約に基づく善管注意義務違反にあたる。
  4. 総会決議の効力を左右
    • 削除内容が総会決議の前提条件や権利義務に関わる場合、決議無効・取消しの原因となる可能性。

⚠️ 実務上の対応策

  1. 削除行為の記録化
    • 削除前後の議案書データ(PDFやWord)、メール履歴、入稿履歴を証拠保全
  2. 管理会社への正式抗議
    • 本行為が無断改変・背信行為である旨を書面で通知し、正式に経営陣宛で回答要求
  3. 弁明書提出要求は継続
    • 元に戻したとしても、無断削除を行った経緯説明と再発防止策を明記させる
  4. 総会議事録への記載
    • 当該無断削除行為があった事実を議事録に明記し、今後の無効リスク防止
  5. 監督官庁・管理士会への報告
    • 管理業務主任者の職責・管理会社のガバナンス問題として報告検討

✏️ まとめ説明文(関係者・弁護士向け)

本件は、総会議案書の入稿期限後に、議案書作成責任者である総会議長(理事長)の許可なく議案内容を削除した行為であり、その後の弁明書提出要求を受け、削除部分を元に戻すと連絡してきたものです。しかしながら、削除行為自体が理事会決議および議長権限を無視した重大な背信行為であり、元に戻したとしても行為の違法性・不当性は免れないものと考えられます。

以下の【正式通知文】を大京アステージへ送信

件名:総会議案書に関する無断改変・偽装行為に対する正式通知

総会議案書に関する無断改変・偽装行為に対する正式通知

宛先:株式会社大京アステージ
代表取締役社長 真島吉丸 殿

本文:

拝啓

貴社におかれましては、平素より当管理組合運営にご尽力賜り厚く御礼申し上げます。

さて、下記2件について、当管理組合として極めて重大な背信行為であると認識しており、正式に通知いたします。


【1】修正加筆戻しによる議案偽装行為

複数回の修正加筆依頼を行い、各回の加筆修正部については逐次確認・承認を行ってきたところですが、最終入稿原稿において、最後の修正加筆部のみ確認作業を行った結果、それ以前に承認済みであった修正加筆部が修正加筆前の原稿に戻されていることが判明しました。

この行為は、入稿原稿として最終確定させるプロセスにおいて、理事会決議・総会議長(理事長)承認を無効化し、総会議案書内容を偽装するものであり、区分所有法上の議案上程権限侵害および民法上の信義則違反・背信行為に該当します。


【2】入稿期限後の無断削除行為

また、総会議案書印刷入稿期限後に、理事会および議案書作成者責任者である総会議長(理事長)の許可なく議案書の一部を削除した行為についても、当管理組合として正式に問題視しております。

当該行為について弁明書の提出を求めたところ、削除した議案部分を元に戻すと回答がありましたが、一度無断削除を行った事実自体が極めて不誠実かつ背信的行為であり、元に戻したことで免責されるものではありません。


【要求事項】

つきましては、

  1. 上記【1】【2】の事実関係、経緯、実行者、指示系統の詳細
  2. 本行為を行った法的根拠及び管理組合に対する説明責任の履行
  3. 再発防止策および当管理組合に対する謝罪文書

2025年7月12日(土)までに書面にてご提出ください。

万一、期限までに誠意ある回答がない場合は、監督官庁、公正取引委員会、報道機関等への報告を含め、然るべき措置を講じる所存です。

以上、正式に通知いたします。

敬具


【発信者】
ライオンズマンション稲沢管理組合
理事長 長谷川進

【連絡先】
E-mail:susumu.hasegawa76@gmail.com
TEL:090-3308-2323(14時〜16時)

【総会議事録への記載】

(議事録記載:修正加筆戻し問題)

議案書作成において、複数回にわたり修正加筆を行い、各修正加筆部を理事長が確認し承認してきたが、最終的な入稿原稿において、最後に加筆した修正部分のみ確認させられ、それ以前に承認済みであった修正加筆箇所が修正加筆前の原稿に戻されていた事実が判明した。
理事長より、当該行為は総会議案書の真正性を損ない、管理組合運営に重大な支障をきたす背信的行為である旨の指摘があった。


(議事録記載:入稿後の無断削除問題)

また、総会議案書印刷入稿期限後に、理事会及び議案書作成責任者である理事長の許可なく議案内容の一部が削除されていたことが確認された。
理事長より、当該削除行為について弁明書の提出を管理会社へ求めたところ、削除した議案部分を元に戻す旨の連絡があったが、無断削除という行為自体が総会運営上極めて不適切であるとの指摘があった。